協力団体紹介
神戸防災福祉コミュニティ
神戸市では、昭和60年から「自主防災推進事業」を推進し、概ね小学校単位で神戸市内166地区に「自主防災推進協議会」が結成された。この協議会では、防災知識の普及や防災意識の啓発のための活動を主に行っていたが、初期消火や救出・救護、避難誘導等の災害活動の位置付けが弱かったため、阪神・淡路大震災時には組織的に活動ができない地域が存在していた。 そのため阪神・淡路大震災を経験から、平成7年度より防災福祉コミュニティ事業がモデル事業として開始され、平成9年度からは本格的に結成を図り、平成20年度には神戸市防災福祉コミュニティが神戸市内全域の計191地区で、平成30年度には新たな小学校区にさらに1団体結成され、計192地区で結成されている。防災福祉コミュニティは、災害活動等につながる訓練等の活動を積極的に実施しており、神戸市では消防局をはじめ各部局が協力してきた。
平常時の活動は、各種防災訓練や応急手当など、いざという時に備えた活動を、また友愛訪問やふれあい給食会などの福祉的な活動を通じて、普段からご近所同士で顔の見える関係を構築し、いざという時にも助け合うことができるような取り組みを実施している。
さらに阪神淡路大震災を教訓としたさまざまな取り組みや、地域の小学校などと連携した活動を実践されており、この震災教訓を子ども達に伝える取り組みに、地域の防災福祉コミュニティが大変重要な役割を果たしている。また災害発生時には、集結場所に集まってきた地域の人たちの中から活動が可能な方々で活動班を編成し、手の足りていない地域に応援を派遣するなど、地域全体で災害対応を実施する。消火や救助などに動力ポンプや布バケツ、ジャッキやバールなどさまざまな資機材を駆使して、災害の初期対応を行い、また避難所への誘導や運営も担う。
現在、防災班は神戸市消防局と連携し「神戸防災福祉コミュニティ」に対して調査委を実施している。調査は2018年から開始し、2019年度に同様のアンケート調査を実施している。調査概要は、各コミュニティの運営体制の強化要因を明らかにするといった内容である。これまでの自主防災組織に対する定量的な研究は少なく、全国の防災組織が参考にすることが出来る研究を目指す。
大学コンソーシアムひょうご神戸
「大学コンソーシアムひょうご神戸」の発足は、2005年11月11日に開催された兵庫県下大学学長会議がきっかけとされる。その翌年2006年に一般財団法人となり、兵庫県下の32大学、7短期大学、１高等専門学校の計40校、学生数10万人を母体に活動している。
現在は、国際交流、学生交流、地域交流などサ安座間な事業を展開している。その中でも、国際性と中核に、兵庫県及び神戸市の特性を生かしながら、「大学コンソーシアムひょうご神戸」は、大学等の高等教育機関が地域にとって不可欠な存在となることを目指して、教育・研究の充実と地域行政やサイン業と連携を図る。
そこに防災班は、「地域防災」というテーマで「大学コンソーシアムひょうご神戸」と連携し、学生の防災意識の啓蒙活動にご協力いただいている。その最初の一歩が2019年7月7日に開催した、「やってみよう、避難所運営!!-あなたが学べば、何かが変わる？-」である。イベント実施により、学生（留学生を含む）や若者に対して防災について考える機会を設ける重要性を再確認した。
117KOBEぼうさい委員会
神戸市と神戸新聞社が共同で2014年8月に立ち上げ、市内の大学生が中心となって災害への備えの大切さを訴える活動を行う。阪神・淡路大震災を経験していない大学生の世代
が、震災発生当時の記憶や教訓を伝えるため「小学校への防災授業」や「防災ワークショップ」を実施し、誰でも楽しく学べることをテーマに啓蒙活動に取り組む。
そこで防災班は他大学の同じ思いを持つ学生たちとともに、防災の啓蒙活動、防災の学びを得ている。
ボランティア活動支援センター
関西学院大学では、古くから災害への救援・支援活動を行ってきたという伝統がある。関西学院大学の学生、教職員のボランティア組織として、ヒューマンサービスセンターが発足し、阪神・淡路大震災を契機として20年以上にわたって活動を続けてきた。
そして2016年に「ボランティア活動支援センター」が設立され、それまでなかったボランティア活動に関する相談窓口の設置により、関西学院大学のボランティア活動の一元化と、大学による活動支援の体制が整備されることになった。近年の地震や台風などの自然災害の発生により、ボランティア活動による様々なレベル・内容の支援が必要されてきている。そこにヒューマン・サービス支援室の役割も高まってきているといえる。
そこで防災班は、活動の相談や協力をお願いしている。関学内での連携を強め、さらなる学生の防災の意識向上に努める。
