障害者に関する知識 | Support Caregiving

障害者の人権

2oo6年に国連で障害者権利条約が採択された。この国際条約の内容は「障害のある人は一人の人であり、平等に人権が保障される」である。この基本ルールにそって、教育分野や福祉分野，就労部門などで求められる取り組みが示されている。なお、権利条約の話し合いには、たくさんの障害者が関わった。

日本は2014年に批准。2019年8月時点で世界の179の国と地域が批准。権利条約は憲法と同じくらい重要な位置付けである。よって、障害者関係の法律や制度は、憲法や権利条約の目指す方向と合うように作られている。

障害者権利条約と国内法との関連

【日本国憲法】　　　基本的人権を定めた最高法規

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【障害者権利条約】　障害者の権利（人権）を定めた国際ルール

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【障害者基本法】　　国内における障害者施設の基本的方向性を規定

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【障害者関連各法】　障害者基本法と調和をとって個別法を制定

・障害者差別の禁止

・障害者虐待の禁止

障害者権利条約

国内の対応

・障害者差別の解消法

・障害者虐待防止法

・法律を手伝うための

　お手伝い

・意思決定支援

・選挙で投票する権利

・公職選挙法の改正

・他の人と同じように

　地域で暮らす権利

・障害者総合支援法

・働く場面で障害を

　理由として差別する

　ことを禁止

・障害者雇用促進法

・身近な地域で質の高い

　教育を受ける権利

・学校選択ルールの

　見直し

民間企業は、障害者を一定の割合で

雇用する義務がある

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）」では、「障害者が地域の一員として共に暮らし、共に働くことは当たり前であり、一般労働者と同様に障害者も常用労働者となる機会がある」と定められている。

障害者の雇用と在宅就労の促進を目的に「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」にて、常用労働者の数に対する障害者雇用の割合を設定し、達成義務を課している。

2018年4月1日より、精神障害の雇用義務化が始まり、また、民間企業の法定雇用が2.0%（従業員50名以上）から2.2%（従業員45名以上）へと引き上げられた。さらに、2021年4月までに2.3%（従業員43.5名以上）へと引き上げられる予定だ。

障害者手帳について

障害がある方は障害者手帳を持っている。障害者手帳には3種類ある。以下で種類、状態・基準、等級を説明する。

身体障害者手帳

1．顔（目・耳・口）

2．体（＋手足）

3．内臓（心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、肝臓）

4．生前の脳機能障害

5．エイズ

細分化すると15項目ある

等級はそれぞれ1~6等級まであり、数字が小さくなるほど重症であることを示す。

精神障害　保健福祉手帳

交付基準の判定は以下の順番通りに行われる

精神疾患の存在の確認
精神疾患（機能障害）の状態の確認
能力障害（活動制限）の状態の確認
精神障害の程度の総合判定

等級は3等級ある。

細かい規定は以下の厚生労働省の資料を参考にしてください

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12501000-Nenkinkyoku-Soumuka/0000075346.pdf

療養手帳

IQが70以下である知的障害と判断された場合

等級基準は厚生労働省と各地方自治体で変わる

厚生労働省基準は

重度（A）

重度以外のもの（B）

に分けている

都道府県レベルは

等級A(重度)　IQ35未満

等級B1(中度)　IQ50未満

等級B2(軽度)　IQ70未満

に分けている

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​障害者権利条約と国内法との関連

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