2019年 7月 参考文献

・小舘亮太・田中岳（2012）「児童とその保護者を対象にした防災意識の相違ー意識調査を取入れた防災教育プログラムの実践ー」　『土木学会論文集F6(安全問題)』　Vol.66, No.2, I_181-I_186

　大震災以降、個々の防災力の向上のため、行政、地域社会、住民相互の連携か求められている。児童に着目すれば，学校社会での防災教育と保護者との知識、情報の共有が重要となる。しかし多くの学校現場では、防災訓練と教員の試行錯誤による教育の実践にとどまっている。

　本研究では、防災教育プログラムの開発を目的として，身近な災害の紹介などと、防災意識調査による教育プログラムを児童に実践すると共に、その保護者にも同様の調査を実施し、その教育効果と、児童と保護者間の防災意識の相違を検証した。その結果、児童と保護者の防災意識の向上として、本プログラムの教育効果が確認された。また、児童と保護者間で避難経路や避難場所の情報共有に差違が認められた。​

・M. Yasuda, C. J. Yi, R. Nouchi, A. Suppasri & F. Imamura,International Research Institute of Disaster Science,Tohoku University, Japan, 2016, "A practical application of a children’s disaster prevention education program in the Philippines”,WIT Transactions on The Built Environment, Vol 160

　大きな全災害では、子どもや高齢者が死亡率、負傷率の多くを占めている。このような事態を防ぐために、事前の訓練が必要とされている。東北大学のInternational Research Institute of Disaster Science (IRIDeS)はフィリピンの小学生の間で地域社会の災害の影響を減らすために防災教育チームを配置した。この防災教育はいくつかのワークショップに分かれ、高学年の小学生を対象に行った。4つの小学校でおこなった。本教育プログラムは生存能力開発を通して災害関連の自己回復力を向上させることが目的だ。

　日本やフィリピンといった国々では、地域ごと災害から身を守るため対策を講じることが必要とされている。しかし、現在の国の現状とその既存の災害対応策を評価する際に、フィリピン政府が積極的な行動を取らないと、恐ろしい悲劇が再び発生する可能性がある。

　代表的な防災は２通り存在する。防災の構造な側面とそうでないものだ。

　フィリピンではIRIDeSが避難訓練とワークショップを合計２１８人の生徒に実施した。ワークショップの目的は、災害時の適切な対応について適切な知識を提供するためである。ワークショップと避難訓練後の調査によると、自然災害に対する恐怖が減少した。自然災害の発生するメカニズムや、防ぐ手段を学ぶことが改善したと考えられる。さらに、家族がケガなどを負うことを正しく理解していることも分かった。

　本論文ではフィリピンの事例ではあるが、海外の災害が多い地域でも防災訓練を行う必要はあるだろう。​​​​​