岩田克彦(2012)「障害者雇用就業の現状と課題」『週刊社会保障 66(2668)』p54-p57
近年の国際的な風潮として，誰もが就労ないし社会に参加できる「包摂する社会」の実現に向け，社会への障害者の統合促進進んでいる．現在のOECD加盟国の障害者雇用や就業政策の傾向として，障害者に何ができるのか（援助付き雇用），均等実現を重視した労働市場への統合政策，雇用主および障害者本人の就業インセンティブ重視，従来の法制度の改革等，行政の効率化などがあげられる．日本国内の障害者雇用の現状として，従業員50人以上の企業では10年連続雇用者数は上がっているが，未だに雇用率未達成企業割合が57.3% と半数を占めていることや，中小企業での雇用が進んでいないこと，精神障害者の雇用が大きな課題として残る．障害者雇用対策では規定以上の知的障害者を雇用すると，雇用納付金が得られるシステムになっている．近年では障害者雇用の促進と安定に特化した特例子会社の設立が盛んに厚生労働省から奨励されている．インクルージョンの観点からすると業務や処遇が親会社から分離された特別の職場で完結する状況は問題があり，親会社ともつながるキャリアアップのルートを用意することが望ましい．ともあれ，量的拡大効果の大きい雇用率制度は効果的な方策であり，一層の強化が必要である．現在は中小企業の障害者雇用の促進強化が注目を浴びている．さらに，一般労働市場での就業には適応が難しい障害者も多いが，福祉的就労での就労環境の改善はなかなか進まないのが現状である．ここで筆者は「一般労働市場と福祉施設での就労との間 の中間領域に，西欧諸国の多様な社会的企業を参考に新たな就労の場の創出を積極的に検討すべきである」と述べる．また，「障害者施設も福祉政策と労働政策との架け橋を実現すべきである」とも述べる．こうした施策を展開するためには多くの課題があるが，1 総合的リハビリテーション体制の構築，2就労・生活支援スタッフの処遇改善，3障害者の所得保障を取り上げている．結論して，ままで議論してきたことを実現するためには，国民の障害者に対する正しい知識が必要となる．今私にできることは，周りの人にどういう風に障害者に関する正しい知識を広め，現状をバイアスなしで理解してもらうからだと思った．今後私が執筆するであろうの障害者雇用に関する最適な論文であった．(橘 知里 2021.1)
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