JASNIDS 4月 月一論文(日本語)
担当:K9 優花
『日本の多国籍企業のラオス立地に関する一考察:背に:アパレル企業のタイ,ラオスへの立地展開』
佐藤彰彦(2014), 大阪産業大学経営論集
要約:
現在、BRICsやNext11といった新興国が注目を集めるなかで、その約半数がアジア諸国である。日本の多国籍企業の海外拠点もアジアにシフトしている。本稿では、ラオス人民民主共和国に焦点を当て、日本の繊維・アパレル企業の立地について調査した。研究テーマは
(1)日本企業の立地環境と立地動向・特性を分析すること、(2)日本企業の立地プロセスと戦略について事例研究を通して考察すること、(3)中国以降の日本企業の立地の方向性を明らかにすること、の3つである。
その結果、次のことが明らかになった。(1) ラオスへのFDIの多くは、近隣諸国が資源を求めて行うものである。また、最近は日本企業のヴィエンチャンでのFDIやビジネスの多様化が進んでいること。(2) 事例研究では、ラオスへの立地シフトは、中国やタイの生産コストの上昇に起因していること。(3)生産コストの低さ、競合の少なさなど魅力的な要素がある一方で、雇用や人材育成の面で問題があること。(4)今後の方向性としては、新興国と周辺国との国際分業と、新興国と周辺国との国際分業の2つがある。という4点である。
感想:
今回この論文を読んだ理由は、今秋にラオスに渡航し、日系企業の生産性向上に関する卒業論文を執筆する予定だからである。
海外拠点を持つ日系企業やはり人材育成の面で問題を抱えているのは確かだが、裏を返せば、質の高い人材をより多く育成することで、その企業の業績だけでなく、現地の雇用や経済に良い影響があると考えられる。
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