【要約】
現在深刻化している大気環境問題に対する認識は、現在のみならず昔の日本社会でも認識されていた。 昭和24年東京から始まり、昭和25年大阪、昭和26年神奈川等公害防止条例等を制定し始めた。 各大都市は工場公害防止条例、ばい煙防止条例などを制定し、公害防止に力を入れた。その中で、工場などの稼動による大気汚染対策としては、1973年から始まったSO2、NO2、CO、SPM、Ox 5個の物質について、1時間当たり1日平均値0.02ppm以下とする排出量に対する規制が始まった。このような規制が始まってから、工場以外にも首都圏の集中地域に対しては自動車による排出問題が深刻であることに気が付いてからは、自治体が自動車メーカーに対して自動車排出ガス規制を発令し始めた。 自動車排出NOx寄与率の削減や、東京、香川、横浜、名古屋、江東、大阪、神戸の7都市受渡場会を開き、自動車排出ガスについての署名等を出し、自動車業界に対して規制を強化するように措置した、また、アライブ·スワップ等を人々に広く知らせ、排出量を削減するために努めた。 1970年代から有害物質排出量を減少させるための各自治体のこうした努力により、浮遊子供質、二枚化灰の排出量は0.050ppmから0.010ppmまで減らすなど、かなり良い成果を上げた。
【感想】
21世紀に入って環境汚染問題に対する認識がますます深刻になったことは知っていたが、環境汚染問題に対する基礎的な認識は1900年代初·中盤からあったことを初めて知った。 汚染を防ぐために国家単位で動くのではなく、まず小さな単位である都市、自治体から動くことによって各自治体の環境規制、政策等が成功すればそれが模範となり他の自治体への伝達、またそれが伝達され効果を得れば国家規模で使うことによってより一層大きな環境保護政策を図ることができると考えられる。 環境保全をしようとするときに大気汚染に悪影響を及ぼす主な要因である工場や自動車に対する規制、規制をすると企業側には良くないイメージしかないと思うが、企業は協力によって社会に良い影響を与える企業というイメージを持つようになり、企業側にもプラスの面があると思う。
今も成功的な効果を見せているが、今後は、環境問題がより深刻に認識されることが予想される。そのため、当面の効果に満足するのではなく、最近施行されたビニール袋有料化など身近な日常生活で環境保護のための規制、法律の制定によって環境を考える法律が多くなることが、未来世代のためには望ましいと考える。